税理士のお仕事

税理士とは

税理士とは、税理士法によると”税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。”とあります。

  税理士の(無償)独占業務としては

◆ 税務代理(税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。)

   →納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。

◆ 税務書類の作成(確定申告などの税務官公署に提出する申告書、請求書などを、税理士自らの責任と判断において作成すること。)

   →税務署に提出する書類を作成します。

◆ 税務相談(具体的事例に基づき、所得金額や税務の計算などの相談に応じること。)

   →納税者からの税に関する相談に対応します。

 の三つがあり、これらは税理士法第52条によると「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」とあります。

納税を助けるのが大切な役割

たとえば、年に一度行われる「確定申告」の場合。確定申告というのは、自営業をしている人や年金で生活している人が、一年間の収入や経費を計算して税務署に申告する作業のことです。

この申告によって個人に課せられる税金の額が決まるわけですから、とても重要な作業です。

しかし、忙しい個人事業主にとって、こうした税務書類の作成や申告は、決して楽なものではありません。会計の専門知識も必要になるため、自分で計算するのは不安だという人も多いのです。

そこで、こうした人の依頼を受けて、税理士が書類の作成や税務署への申告を代わりに行っています。このことは依頼者の負担を減らすだけではなく、国民の確実な納税にもつながるため、税理士は社会的に大きな役割を果たしています。

確定申告以外にも、遺産の相続税が発生するときや不動産を取得したときに、税務書類を作ったり税務調査に立ち会ったりして、納税制度を支えています。

企業の経営のサポートも

税理士にとって、企業の経営相談に乗ることも大事な仕事です。通常、企業と税理士とは顧問契約を結び、月に1回程度訪問し、税務処理や経営に関するアドバイスを行います。

数字のプロフェッショナルである税理士に会社の売り上げや経費が記された帳簿を見せて、経営計画のアドバイスをもらおうと考える企業も多いのです。

実際、節税対策の方法を教えてもらったり無駄な経費を指摘してもらったりすることで、企業の収益を大きく伸ばすこともできる場合があります。

企業の懐具合を知り尽くしている税理士が社長の一番の相談相手になっていることもあり、税理士は企業の経営を陰からサポートしています。

このように税理士の仕事内容としては、会計業務、経営コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、租税に関する訴訟の補佐人、成年後見人、地方公共団体の外部監査人としての業務があります。

 他にも活躍場所としては、
・BIG4税理士法人〜準大手税理士法人
・外資系会計事務所
・業種特化型会計事務所
・個人会計事務所
・コンサルティングファーム
・一般事業会社
 などが挙げられます。

 

 

 

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