税理士のお仕事

キャリアパス

■Big4税理士法人~準大手税理士法人

Big4税理士法人~準大手税理士法人で実務経験を積むと、転職マーケットにおいては高い評価をされるケースが多く、今後の選択肢に広がりを持たせることが出来ます。しかし、大きなクライアントの対応はチーム制を取るケースが多く、その流れで分業制を取る場合がほとんどのため、業務の一部分しか関与出来ないといったこともあります。

将来の独立開業を考えてる場合はこのキャリアが活かせないこともあります。

 

■コンサルティングファーム

コンサルティング税理士らしく、税務の知識や経験を交えた形で、クライアントに付加価値を提供したい方には、非常にマッチした選択肢と言えます。一般的な税務顧問業務を提供している税理士と比べると、年収のベースも100~200万円以上高くなるケースも多くなっています。コンサルティングファームでは単純な税務申告、記帳代行等は行わないケースがほとんどです。そのため新卒者、未経験者の求人も少なく、一定の経験が必要とされるケースが多くみられます。

 

■個人会計事務所

業務の内容としては、記帳代行、月次決算、巡回業務、年末調整、年次決算、税務申告といった、いわゆる税理士事務所としての一連の標準的業務を行います。会計事務所や経理の初心者がまずキャリアをスタートするのは、多くが個人会計事務所の場合が多いです。日商簿記2級程度の資格や知識をお持ちであれば、採用してもらえる場合も多く、他業界からキャリアチェンジをして会計事務所業界に行きたいという方には、最もハードルの低い事務所と言えます。

個人会計事務所の特徴としては、所長の意思決定が事務所の決定に繋がります。よって、所長との相性が良かったり、信頼関係を構築することが出来れば、昇給・昇格のスピードが速かったり、税理士試験前の休暇が取得し易かったりと、働き手に取って有利な就業条件を手にすることが出来る場合もあります。 一方、個人会計事務所は一般的に、給与が大手税理士法人等と比較すると少な目であったり、社会保険が完備されていなかったりする場合もあります。また年末調整、確定申告の時期には残業が多くなる傾向があったり、税理士試験前等の休暇が取りにくい等もあります。

 

■株式上場会社(日系): 上場企業で税理士が勤務するケースも増えてきました。一般的には、経理部門で月次決算、四半期決算、年次決算、有価証券報告書の作成、連結決算対応等の主計業務を行うケースが多く、税務に特化したキャリアというよりは会計に関する専門家として活躍しているケースが多くなっています。逆に言えば、税理士でなくとも出来る業務に従事している方が多いとも言えます。一方で、中には大手企業で税務部門を持っているような会社もありますので、そういった企業では税務リスクの抽出、分析、移転価格対応をはじめとした国際税務等、「税務の専門家」としての業務対応をしていくイメージとなります。しかし、こちらはごく少数派と言えます。 一般企業の場合、特に大手企業はジョブローテーションがありますので、特定の業務に固執せず、様々な部署で経験を積み、ゼネラリストとして長く勤務していきたいという志向の方に向いています。

 

■外資系企業: 外資系企業で勤務する場合は、日本法人の決算対応から本国へのレポーティング業務がメインになるケースが多く、その他、FP&Aなどの係数管理、ペイロール、キャッシュマネジメント等の周辺業務にも対応する可能性が高くなります。大きな外資系企業では業務が細分化されている一方で、小さな外資系企業では管理部門業務全般を対応するイメージになりますので、それぞれの特徴を理解し、キャリアパスをイメージする必要があります。 当然のことながら中級~上級の英語力やその他語学力が必須になりますので、外国語に抵抗感がある方には向きません。

 

■その他一般企業: 上場子会社、非上場企業、ベンチャー企業等の経理職で、今までの経験を活かそうとする税理士も少なくありません。但し、このフィールドで働いていこうと考えた場合、税理士としても最も得意である「税務」の仕事は、かなり減っていくという覚悟をした方が良いかも知れません。このフィールドにある企業は、税理士法人や会計事務所に税務顧問を依頼しているケースがほとんどですので、自社において税務に関与する機会は当然、少なくなってきます。また、会社としても税理士としてのスペシャリティを期待しているというよりは、経理職スペシャリストとしてのパフォーマンスを期待する場合が多くなりますので、ご自身が税理士というアイデンティティをあまり重視しない方にお勧めしたい選択肢となります。単純に、年収UPをしたい、福利厚生を充実させたい、ワークライフバランスを保ちたい、といったように、労働条件の改善を狙っている場合には、良い選択となる可能性があります。

 

■大手金融機関(銀行・証券会社): 大手金融機関に勤務する場合は、経理部門に配属される場合もありますが、クライアント向けにアドバイスをしていく特殊チームに配属される等、金融機関内の会計税務の専門家として扱われるケースが多くなっています。 例えば、大手銀行等では、中堅企業向けのM&Aや事業承継支援等を意欲的に行っており、社外アドバイザーとして経営者に助言、実行支援を行っていくスタイルも見受けられます。また、金融機関で勤務する税理士には、銀行の直接雇用となっている場合、業務提携している会計事務所からの出向者である場合の2つに大きく分かれる特徴があります。

 

■信託銀行: 信託銀行では、主に個人富裕層をメインとした、財産の評価、遺産分割に関するアドバイス、相続や贈与に関するアドバイス等を行っているケースがほとんどです。資産税特化型の税理士法人や会計事務所出身の方が評価される領域でもあります。 専門的な領域だからこそ、外部で提携している税理士とのリレーションシップ作りも重要で、税務申告関連以外のアドバイス業務を対応するケースも多くなります。また金融機関という特性上、あまりリスクがあるアドバイスは好まず、堅実・確実な提案をしていくスタイルが特徴的です。

 

■業種特化型会計事務所 会計事務所には様々なタイプの事務所が存在しますが、特定の業種に特化してお客を集め、高い専門性を蓄積し、付加価値の高いサービスを提供している業種特化型会計事務所というものも存在します。 その代表的な例が、「医療系特化型」の会計事務所と言えます。個人開業医や歯科医師をはじめ、医療法人や医療関連の株式会社の支援等も行います。出店の為のマーケティングや、専門機器の導入コンサル、内装をはじめとした店舗・オフィスのコンサルティング等まで行っている会計事務所も少なくありません。つまり、多種多様な業種のクライアントを扱っているだけでは、本当にお客様が求めているサービスを提供し切れないとの判断から、よりクライアントが必要としている知識やノウハウを、税務・会計以外のコンサルティングサービスとして提供するようになった形が業種特化型の会計事務所と言えるでしょう。 医療系以外の特化型の例としては、飲食業特化型、美容院特化型、音楽業界特化型、公益法人特化型といったような事例もあげられます。特化型とまではいかなくても、スポーツ選手、タレントや声優といった芸能人等に、強みを持った会計事務所も存在します。いずれの事務所においても共通しているのは、その業界特有の商慣習や人間的属性を熟知しているという点が上げられます。業界を絞り込むので、結果的にニッチマーケットに特化していく傾向にありますが、業界内の口コミ等で顧客ネットワークが広がっていく為、成功すると雪だるま式にクライアント数が増えていく傾向も強いのが特徴です。

税理士求人情報

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  仕事内容 税務会計業務、資産税コンサルティング など...